不動産の購入に掛かる「諸費用」とは?

不動産の購入を検討するにあたって資金計画を行ううえで、忘れてはいけないものに「諸費用」があります。
土地建物の価格とは別にかかってくる費用になり、現金でのご準備が必要になります。
「諸費用」部分も含めて全額をローンに頼ることも可能ではありますが、借入金額がそれだけ多くなってしまいます。
引越し代や家電・家具などの費用も含めて、「諸費用」部分までローンに頼るような資金計画はおすすめできません。
さて、この「諸費用」ですが、トータルでどの程度準備しておくべきかというと、目安としては以下のとおりです。
■新築物件では、物件価格の3~7%
■中古物件では、物件価格の6~10%※
※中古物件は一般に仲介手数料がかかるため、新築よりも多くなるのが通常です。ただし、新築でも媒介業者がいる場合は仲介手数料がかかります。
支払いが必要となるタイミングで大別すると、(1)契約時、(2)融資実行時、決済時(3)引渡し後の3段階。
「諸費用」の項目としては主に以下のものが挙げられます。
とくに費用項目が多いのが、融資実行・決済時。住宅ローン関連は金融機関によって異なるものの、事務手数料・ローン保証料・団体信用生命保険料・火災保険料など、税金関係では登録免許税や司法書士報酬といった登記費用が発生します。取得後は不動産取得税のほか、毎年の固定資産税や、マンションの場合は毎月の修繕積立金・管理費などが必要になります。
<契約時>
仲介手数料
売買契約印紙税
手付金(※売買代金に充当)
<融資実行・決済時>
住宅ローン契約印紙税
融資事務手数料
ローン保証料
団体信用生命保険料
火災保険料
登録免許税
司法書士報酬
<取得後>
不動産取得税
固定資産税
修繕積立金(※マンションの場合)
管理費(※マンションの場合)
このように、物件を購入する時にはさまざまな経費がかかります。これらすべてを念頭に、資金計画を立てることが欠かせません
例えば、1,000万円の物件を購入しようと思ったら、実際には1,070万円、1億円の物件を購入しようと思ったら、実際には1億700万円必要になるイメージです。
上記の「諸費用」が掛かることを事前に把握し、「想像以上にお金がかかってしまった!」と慌てないように余裕のある資金計画をしましょう。
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